連結財務諸表作成のための基本となる事項

連結の範囲に関する事項 連結子会社 ６３社 （前期 ５４社） 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社 ５社 （前期 ４社） 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、JVC Entertainment Inc.他８社の決算日は12月31日であり、 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一となっております。 投資勘定と資本勘定との相殺消去に関する事項 投資勘定と資本勘定との相殺消去は、原則として段階法によっております。 未実現損益の消去に関する事項 未実現損益の消去は、全額消去・持分比率負担方式によっております。 在外連結子会社等の財務諸表項目の換算に関する事項 在外連結子会社等の財務諸表項目の換算にあたっては、「外貨建取引等会計処理 基準」によっております。 利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結損益及び剰余金結合計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。 法人税等の期間配分の処理に関する事項 法人税等（法人税及び住民税、事業税）については、期間配分の処理を行っております。 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。